最大30万円もらえる結婚補助金
正式名称は「結婚新生活支援事業」といいます。国が補助する一般コースと、都道府県主導型市町村連携コースの２種類あります。
一般コースは39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)する新婚さんは住宅賃借費用、引越費用の1/2を最大30万円もらえます。
都道府県主導型市町村連携コースは29歳以下が対象で、最大60万円がもらえます。導入している自治体は令和3年4月1日現在で12都道府県、142市町村なので、自分の地域が入っているかチェックしましょう。
治療のためのこどものメガネ・コンタクトレンズは７割保険適用
９歳未満の子どもの「斜視」「弱視」「先天性白内障術後」等の治療に必要であると医師が判断した場合に限り、メガネおよびコンタクトレンズが療養費の支給対象となり、一定の払い戻しがうけられます。
治療用メガネ、治療用コンタクトレンズの作成購入費用が就学前は８割、９歳未満までは７割相当の額が支給となります。メガネは最大38,461円(税込)、コンタクトレンズは最大1枚15,862円(税込)の払い戻しがうけられます。
ご自身が加入されている保険をチェックしましょう！
薬局の医薬品購入費が控除されるセルフメディケーション税制
世帯合計12,000円以上の対象医薬品を購入した場合、所得控除することができます。医療費控除とは併用できないのが注意点。風邪薬やイブやバファリンのような日常的に使う薬も対象になっていて、自分がよく使う薬も入っているかもしれませんよ。
意外なものも医療費控除できる
医療費控除とは、1年間のうちに支払った医療費合計が一定金額（およそ10万円）を超えた場合に所得控除が受けられる制度です。
PCR検査
帰国する際のPCRなど感染していないことを明らかにする場合は対象外です。自己判断でのPCR検査は対象外ですが、結果が「陽性」だった場合は控除することが可能です。
レーシック手術
自由診療であるレーシック手術は高額になりがちですが、医療費控除が適用されます。手術にかかった費用はもちろん、交通費も申請することが可能です。
マッサージ・はり代
治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術は医療費控除の対象です。かかった交通費も対象です。
チャイルドシート補助金
市町村や交通安全協会で、チャイルドシートの購入費用に対して一部補助していることがあります。購入費用の補助以外にも、レンタルや無料貸出の制度がある場合があるので、購入する前に一度自分のいる地域を確認しておきましょう。
電動アシスト自転車補助金
子育て支援の手厚い自治体では、子育て支援制度として電動自転車の購入を対象とする補助金がある自治体があります。
電動自転車の購入を検討されている方は、お住まいの地域で補助制度がないか確認してみましょう！
